助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。助成金は返済する必要のないお
金なので企業経営に大きなメリットとなります。
しかしながら「よくわからない、手続きが面倒」などの理由により、多くの会社で活用さ
れていません。
厚生労働省関係の助成金は、会社が支払っている労働保険料の一部を財源としています。
保険料を支払うだけでなく制度を有効活用しましょう。
【会社を元気にする 助成金・給付金】小冊子は、「どのような助成金があるのか」「ど
んな会社がもらえるのか」をわかりやすくまとめてあります。
20冊限定にてプレゼント致します。
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平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
つくる社会保険労務士法人では下記期間を夏季休業とさせていただきます。
休業期間中にいただいたお問合せにつきましては、営業開始日以降に順次ご回答させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
いよいよ夏本番。栄養のある食事・水分補給・休養・適度な運動で、夏を元気に過ごす体をつくっていきましょう。何事も予防と早めの対処が必要です。皆さま楽しい夏をお過ごしください！
令和4年度 静岡県労働法セミナーの安全衛生・健康管理に関すること(メンタルヘルス・ストレスチェック・ハラスメント)について弊社、星野恵美子が登壇します。
県内3か所の会場開催に加え、Zoomを使った中部会場のライブ配信、後日のオンデマンド公開も行います。静岡県内の企業経営者様・労務担当者様ぜひご参加下さい！
お申し込みは県のＨＰより
食品偽装や不正会計などの企業の不正や不祥事が、内部の労働者や取引先などからの通報で明らかにされたきっかけの多くは、その企業や取引先企業などで働く人からの行政機関や報道機関などへの通報によるものです。問題の隠蔽や長年にわたって見過ごされている不正などの危険はどんな会社にも潜んでいると言えるでしょう。
公益通報は、組織の違法行為を明るみに出すことによって、その是正を促し、消費者や社会に利益をもたらすことになりますが、通報した人は通報をしたことによって、事業者から解雇や降格などの不利益な取扱いを受けるおそれがあります。公益通報者保護法とは、このように公益通報した人が、そのことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けることがないようにする制度です。
2022年６月１日からは、301人以上の企業に対し、内部通報受付窓口を設置する等、内部通報に適切な体制が義務付けられることになりました。（従業員数300人以下の中小企業は努力義務。）通報の対象となるのは公益通報者保護法の別表に定められた法律をさし、その中で、労働者の働く環境に関わる主なものは、労働基準法、労働安全衛生法、育児、介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）、労災法、労働者派遣法等です。
つくる社会保険労務士法人では、月額10,000円より内部通報窓口を承っております。労務の専門家が窓口対応することで客観性を持って迅速に対応することが出来ます。内部通報規程の作成も対応いたします。ご要望がございましたら是非お問い合わせください。
消費者庁チラシ
ダウンロードはこちらから
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201701/4.html
業務拡大、次世代育成のため、正社員（短時間正社員）を募集します。
前向きに一緒に成長できる貴方のお問い合わせお待ちしています。
2022年度の「使える」助成金の改正点と実務解説をわかりやすくお届けします。
| 対象 | 経営者、管理職、総務担当者、人事担当者 |
| 開催日時 | オンラインセミナーの開催日時 2022年4月21日（木）14：00～15：30 |
| 会場 | オンライン（ご自宅等） お申込の確認が取れ次第、受講用URLをお送りします。 |
| 受講料 (税込) | 一般: 顧問先:無料 |
| 注意事項 | 本セミナーはオンデマンド配信となります。お申込みの方には確認が取れ次第、視聴リンク（URL）をお送り致します。各自の端末から接続をお願いいたします。 ※主催者側の都合により当日のカリキュラムが予告なく変更する場合がございます。 ※やむをえず講師が変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※セミナー中、講師はご受講される方の表情等を理解度把握の参考にします。特別な理由がない限りご自身のカメラはオンにして下さい。 |
| 主催 | つくる社会保険労務士法人 |
労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）は、職場におけるパワーハラスメント防止を目的として、企業に対して必要な措置の実行を義務付ける改正が行われました。
この改正は、2020年6月に大企業を対象に施行され、2022年4月より中小企業にも適用されました。本セミナーでは、押さえておきたいパワハラ防止法のチェックポイントをわかりやすく解説します。
つくる社会保険労務士法人 代表 井上 幹世
▼保有資格▼
つくる社会保険労務士法人は2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
つくる社会保険労務士法人では、経営理念「共に成長する」の一環として、スタッフの健康増進と働きがいの向上に根差した事業の発展・成長を目指す「健康経営」を推進しています。取り組みの例として以下のような施策を実施しております。
今後も引き続き、健康の維持・増進を継続して図り、一人ひとりが生き生きと働ける職場環境づくりを推進してまいります。
▼参考（経済産業省プレスリリースURL）https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309002/20220309002.html
| 対象 | 経営者、管理職、総務担当者 |
| 開催日時 | オンラインセミナーの開催日時 2022年2月11日（木）14：00～15：30 |
| 会場 | オンライン（ご自宅等） お申込の確認が取れ次第、受講用URLをお送りします。 |
| 受講料 (税込) |
一般:3000円 顧問先:無料 |
| 注意事項 | 本セミナーはオンデマンド配信となります。お申込みの方には確認が取れ次第、視聴リンク（URL）をお送り致します。各自の端末から接続をお願いいたします。 ※主催者側の都合により当日のカリキュラムが予告なく変更する場合がございます。 ※やむをえず講師が変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※セミナー中、講師はご受講される方の表情等を理解度把握の参考にします。特別な理由がない限りご自身のカメラはオンにして下さい。 |
| 主催 | つくる社会保険労務士法人 |
令和4年4月1日から育児介護休業法が3段階で施行されます。
準備は出来ていますか？
会社がこの法改正に対応するためには、複雑な制度内容や社会保険料の免除の条件、給付金の案内などを対象者に個別に周知し、意向の確認をすること、さらに10月以降は、産後パパ育休や育児休業についての取得回数や期日の管理が必要になってきます。
つくる社会保険労務士法人 星野 恵美子
▼保有資格▼
