経営労務監査 Laboraudit
つくる社会保険労務士法人では、労使トラブルを未然に防ぎ、安定経営するための経営労務監査に対応いたします。また、労務監査を実施することで、事業承継やM&A、IPOを目指す企業の価値を高める効果もあります。
企業にとって経営労務監査が必要な理由
会社様が経営労務監査を実施すべき主な理由は２つあります。
- 現在の労働条件に問題がないか？
- 問題があるならどのように解決すべきか？
もし、労働基準監督署による臨検や社員の提起によって問題が発覚すると、大きなトラブルに発展する可能性があります。それは金銭的リスクにつながることもあります。経営を安定させるため、事前に対策を講じるべきです。
経営労務監査の効果
経営労務監査は、企業の労使トラブルのリスク低減やM&A・事業承継時の企業価値向上の効果が見込めます。
まず、労使トラブルのリスクは企業を倒産に追い込む可能性があることを理解しておきましょう。たとえば、退職した社員から未払い残業代を請求され、数百万円単位の支出が発生するケースは多発しています。経営労務監査を行うと、こういった未払い残業代の請求リスクを低減することが可能です。
また、今後M&Aや事業承継を行う際に、譲渡される企業側からすると労使トラブルのリスクが低い企業のほうが好ましいのはもちろんのこと、労務監査によって健全な経営状態にすることにより、企業価値が高まります。より高く譲渡したい企業にとっても経営労務監査は大変効果的です。
経営労務監査で重視すべきこと
経営労務監査を依頼する際、重視すべきことは正確性とスピードです。
労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法など、労使を取り巻く法令は多数あります。つくる社会保険労務士法人では、最新の法改正を網羅しながら法令をもとに正確に労務監査を実施し、具体的な施策提案ができます。
また、企業様がいち早く適切な経営判断をするためにはスピード感も欠かせません。つくる社会保険労務士法人では、労務監査を実施したのち、速やかに施策提案を行います。M&Aや事業承継をお考えの企業様の迅速かつ的確な経営判断を支援します。
経営労務監査の内容
つくる社会保険労務士法人では、
- 労務コンプライアンス監査
- 人材ポートフォリオ監査
上記2つの軸を中心に労務監査を行います。
労務コンプライアンス監査
労務コンプライアンス監査は、制度運用上の問題点やリスクがある点について改善を提言します。
- 労働法令の監査（人事・労務関係の規程、法定帳簿や人事労務書式の監査など）
- 社会保険の監査（雇用保険の適用・手続き状況の監査、社会保険の適用・手続き状況の監査）
つくる社会保険労務士法人では、貴社の基本戦略や人事の基本方針を確認しながら企業様とともに監査業務に取り組みます。
人材ポートフォリオ監査
つくる社会保険労務士法人では、人材ポートフォリオ監査も行います。
人材ポートフォリオとは、経営戦略を達成するために適切な人材マネジメントに必要な人材のタイプ分けのことです。人材の役割設定やポジショニング分析を行い、目標と現状を評価します。人材ポートフォリオを設定することで全従業員が活躍できる職場づくりが可能です。ご要望がございましたら、スポット契約での人事評価制度の設計も対応いたします。
労務監査の流れ
労務監査の流れは以下の通りです。
STEP1.初回相談
貴社が労務監査を必要とする目的や現状把握を行います。
STEP2.書類監査
法定帳簿や法定書類、就業規則などの書類をチェックします。不足している書類がある場合、手配をお願いする場合がございます。
STEP3.運用監査
従業員の労働時間や休日などの管理状況を調査し、雇用契約書と実態の適法性を監査します。
STEP4.報告書提出および改善策提案
当事務所の労務監査基準に基づき、報告書の提出と改善策の提案をします。貴社の状況に合わせた現実的な改善策をご提案差し上げますのでご安心ください。
