助成金申請代行

つくる社会保険労務士法人では、雇用関係の助成金申請代行業務を承っています。貴社の状況に合わせて利用できる助成金のご提案も可能です。
雇用関係助成金の原資は企業が負担する雇用保険料から成り立っており、助成金は返済不要です。国の施策と企業の方針が合致する場合は積極的に活用していきましょう。厚生労働省や各都道府県労働局への公的書類を、自社の者以外で提出代行できるのは社会保険労務士のみです。助成金の活用を考えている企業様はお気軽にお問い合わせください。

「助成金の受給が可能か」のご相談から承ります

人材採用や研修、福利厚生の充実など、さまざまなシーンで助成金を利用できることをご存じでしょうか。助成金が利用できる事例をご紹介します。

キャリア形成を目的とした雇用
社員向けの健康診断
産休や育休中の従業員の代替要員雇用
男性社員の育休制度利用

助成金は企業が人材採用を推し進めるために使える返済不要の運転資金です。しかし、自社がどのような助成金を活用できるかご存じない方も少なくありません。

私たちは、年間20件以上の助成金申請を承っています。豊富な知識があるため、貴社の目的に合致した最適な助成金のご提案が可能です。事前の計画書作成から申請まで正確かつ迅速に対応致します。

ご相談が多い助成金申請の一覧

ご相談いただく助成金を一部抜粋しました。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

特徴と代行要望が多い理由
契約社員等の有期雇用労働者を正社員に登用するなど、非正規雇用の従業員の雇用条件を改善する助成金です。雇入れから6ヶ月以上経過した契約社員を正社員へ転換することで、申請可能です。最初から正社員で採用することは、企業様にとってリスクもあります。採用6ヶ月後に適性を見極めてから正社員として採用し、本助成金を活用すれば、人材活用のリスクを最小限に抑え、助成金の受給が出来ます。
主な要件・・・正社員登用前6ヶ月間の給与合計額と正社員登用後6ヶ月の給与合計額を比較して3％アップしていること
受給額・・・中小企業事業主　1名につき57万円（生産要件を満たした場合は72万円）

両立支援助成金（出生時両立支援コース　男性労働者の育休取得）2

特徴と代行要望が多い理由
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。子育て支援を行う企業様と子育て世代の従業員とその家族を支援する助成金です。
主な要件・・・男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続14日(中小企業は連続5日)以上の育児休業を取得すること。（※育児休業期間が５日以上１４日未満の場合は所定労働日が４日以上、育児休業期間が１４日以上の場合は所定労働日が９日以上含まれていること）
受給額・・・中小企業事業主　1人目の育児休業57万円（生産要件を満たした場合は72万円）

65歳超雇用促進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）3

特徴と代行要望が多い理由
50歳以上で、定年前の有期契約労働者を無期契約に転換することで対象となる助成金です。キャリアアップ助成金のように「賃金の3％アップ要件」はありません。対象年齢の方がいる場合はぜひ活用を検討して下さい。
主な要件・・・50歳以上定年前の有期雇用労働者を無期契約に転換すること
受給額・・・中小企業事業主　1名につき48万円（生産要件を満たした場合は60万円）

料金

つくる社会保険労務士法人のサービス料金をご案内いたします。貴社のご要望や助成金の内容により料金が変わりますので詳しくはお問い合わせください。
初回相談無料

助成金申請代行の着手金（契約時）30,000円～
代行報酬
助成金の内容に応じてご案内いたします