手続顧問 Procedure

入社から退職までのすべての手続

入社時には労働条件通知書の交付のほか、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得手続が必要となります。また退職時にも同様に各種手続きが必要となります（社会保険・雇用保険の資格喪失届の提出など）。これらの諸手続きを、電子申請にてスムーズに行います。

労働保険年度更新、社会保険算定基礎届などの年間業務

労働保険年度更新とは、労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料の精算手続きです。労働保険の保険料は、すべての労働者に支払われる賃金総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。
社会保険の算定基礎届とは、社会保険の標準報酬月額の定時決定をするための届出です。報酬額は昇給や減給などで年々変動するため、毎年1回見直すために作成します。
労働保険・社会保険の各種届出代行まで幅広く対応させていただいています。

関係法令の適正対応

労働・社会保険手続に関する法律は、改正が頻繁に行われているため、企業内に担当者がいない、または育休中であったりすると、現在の業務が適正に行われているのか不安である、というご相談をいただくこともあります。そこで専任担当がいない会社に対し、私たちが情報提供や適正対応の支援をいたします。

よくあるご相談

私たちにお問い合わせをいただいているご相談の一例です。該当する事例はございませんか？もし1つでも心当たりがある場合はお気軽にご相談ください。

総務・人事担当の業務量が多く、アウトソースしたい

自社の総務・人事担当の職務領域が広く、また他業務の問い合わせ対応に時間が取られてしまっているため、特定の業務を一括でアウトソースしたいと考えている。

法改正が頻繁で、自社業務が適正なのか不安

企業内に担当者がいるものの、経験が浅い、または自分たちだけでは判断できない事象があるため、自社の現在の業務が適正なのか不安を抱えている。

担当者が、出産・育児で長期休職になってしまった

自社の担当者が出産・育児で長期休職に入ってしまったため、専任担当がいない。

仕事が属人化して、退職リスクが髙い

担当者の仕事が属人化（ブラックボックス化）していて、次の人に引き継げない状態にある。また退職者が多いことから内製することがリスクになっている。

社員の個人情報を社内で取り扱うことに問題がある

自社の担当者に社員の個人情報を取り扱うことがリスクであり、信頼できる第三者に対応をお願いしたい。

サービスの金額

労働・社会保険手続については、労務相談も含む継続的顧問契約で対応いたします。契約期間、稼働時間、業務領域によって費用が変わってくるため、ヒアリングを通じて別途お見積もりをご提出いたします。

手続顧問業務の流れ

１．現状確認・労務監査
まずはヒアリングを行い、現状把握を行います。あわせて労務監査を行い、労働・社会保険手続契約の観点から課題がどこにあるのかチェックします。

２．社員情報等データ共有の確認
社員情報等、手続に必要な各種データをどのように共有するかを決定します。

3．クラウドシステムでの管理と運用
弊社がご提供するクラウドシステムにていただいた個人情報を管理し、運用を行います。重要データの取り扱いについても万全を期しています。（ISO27001認証取得）

4．情報セキュリティへの対応
ウイルス感染や不正侵入、情報漏洩など、組織や企業を脅かす情報セキュリティ上のリスクに適宜対応をしていきます。